コロナ雑感 1

新型コロナの感染者数は、非常事態宣言発令後、一旦減少したが、解除後の

6月下旬から又徐々に増え始めた。

 

7月中旬に初期のピークを越え、最近では連日、全国各地でこれまでの最高値を

更新している。

 

8月7日の発表では、東京462人、神奈川107人、愛知158人、大阪255人、沖縄

100人といずれも過去最高もしくはそれに近い値となっている。

 

お盆休みを来週に控え、自治体の首長(東京、愛知、沖縄等)が、帰省や遠出の

旅行の自粛を呼び掛けているが、国は一律の帰省自粛については言及せず、

「帰省する場合は感染対策を十分にとって」と言うのみだ。

 

盆暮れに毎年帰省している人のとっては、どちらを信じていいのか混乱する

ばかりだ。

 

帰省先の地方では、東京、大阪、名古屋といった感染者の多い大都会から、

帰省者が流入することに非常に神経質になっている。

 

地方在住のおじいちゃん、おばあちゃんから、例年帰省している子どもや孫たち

に、今年は来ないでくれと依頼するケースが多いそうだ。

 

地方は排他的な社会が多く、都会から身内が帰省したと近所に分かると、

村八分のような仕打ちを受けるかもしれないというのだ。

 

さて、今年のお盆の帰省者は、どの程度になるだろうか?

 

 

 

 

コロナ感染が国内に拡大してから、約半年になるが、コロナで気になったことを

綴ってみる。

 

①アベノマスク

 

首相の一声で、全戸配布が決まったものだろう。

小さくて、洗うと更に縮み、夏には暑く使い勝手が悪い。配布初期、粗悪な

不良品も多々あったようで、国民の評判はすこぶる悪い。

 

全戸配布後も、まだ8000万枚ほど残っており、厚労省は、介護施設等へ配布

しようとしたが、現場から「自分たちが必要としているマスクは、高機能の

もの」と断られたとも聞く。

 

このマスクの当初予算は466億円、ところが90億円で収まったと官房長官

発表した。

マスクの調達先は、公表されている3社のほか未公表の1社がある。

公表されている3社への支払いが90億円だったことから、サイトには次のような

記事もあった。

 

(政権がマスク配布によって、なんらかの利益供与を考えたが、不良品の

大量発生で調達先を公開するはめとなり、結果として未公表の1社への利益供与

ができなくなり、90億円で収まると発表した。)

 

いずれにせよ、残りの376億円はもっと緊急性の高い事業者支援や医療者支援に

回してもらいたい。

 

アベノマスクの配布が決まってから、周りの閣僚は全てアベノマスク以外の

マスクを着用する中、首相のみが顎を出して着用していた。

(他の閣僚が、何故アベノマスクを着用しないのかが分からない)

 

自分が言い出しっぺだから、当然と言えば当然だが、国民に批判されようと

頑なに着用し続けていたことは、私の首相への数少ない評価点であった。

 

それが最近、首相が違うマスクを着用しているのをテレビで見て、

「最後までアベノマスクで通してよ!」とツッコミを入れたくなった。

 

 

② GO TO トラベル キャンペーン

 

観光業界がこのコロナ禍で大打撃を被っているのは、理解できる。

個人的にも支援したい気持ちはある。

しかし、この事業を行うのはコロナが収束し、国民が安心して旅行に行ける

ようになってからだろう。

 

そもそも、コロナ対策の補正予算で、1.1兆円もの巨額の予算がこの事業に

付いたというのも納得できなかった。

ワクチン開発予算はたったの609億円である。

 

(情けない話だが、米英中露他各国ががワクチン開発にしのぎを削っている中、

日本は自国でのワクチン開発を諦め、米英から購入する方針のようだ。)

 

 

国はこのキャンペーンの開始を、9月から(9月でも早いと思うが)7月22日に

前倒しを決めた。

この時期は丁度、東京の感染者数が連日300人近くなっていたころだ。

 

この数値は、一次のピーク(約200人)の1.5倍だ。

この頃の感染者は、無症状、軽症の若者の比率が高く、医療体制のひっ迫度も

一次の時より低かったが、経路不明の割合も高く、市中感染の様相を呈し始めて

いる頃だ。

 

こういう時期に、人の移動を推奨し感染を拡大させるようなキャンペーンは、

即刻中止か延期すべきだった。

 

この事業を管轄する国土交通省は、感染者の最も多い東京を、このキャンペーン

から除外したものの、一律の中止延期はせず7月22日からスタートさせた。

 

その後、感染者の割合は、子供、高齢者も増え、感染源も夜の街から家庭内、

東京から全国へと拡大し、医療体制の余力も少なくなっている。

 

少なくとも、大阪、愛知、神奈川、人口当たりの感染者数の最も多い沖縄は、

この時期除外すべきと思うが、国はこのまま進めようとしている。

 

新聞等の世論調査でも、この事業の中止延期を求める声が多い中、国は何故

こんなに頑なにやり遂げようとしているのか?

 

・一旦決めたことを途中で変更するのは、政治家や役人のメンツを潰すと考える

からか?

 

・旅行業の業界団体の会長を務める自民党幹事長に忖度、配慮しているためか?

 

公明党がこの件で音なしの構えをしているのは、自党が送りこんだ国交大臣

に傷がつかないように守る為か?

 

もしそうだとすれば、この国難の非常時に、何をかいわんやである。

国の経済を回して復興を早めたいというのが建前であろうが、感染拡大して

収束が遅れれば、逆効果になるのは自明の理だと思うのだが。

 

国はキホンのキである国民の生命を守る事に専念して欲しい。

 

いずれにせよ、国民は一人一人が、自分で考えて、賢明な判断をすべきだろう。

 

 

              ー 続く ー